「デーセンター夢飛行」、「デーセンターモモの家」、「デーセンター機関車」で重症心身障害者の生活支援を行っています。自宅から送迎し、施設内の日中活動では歌を歌ったり調理をしたり、散歩やグループ外出なども楽しみます。入浴は利用者さんと一緒にスタッフも湯舟に浸かります。共に気持ち良さを味わいたいという思いから、機械浴は行っていません。基本的に自宅へのお迎えは朝9時頃、帰宅は午後4時頃になります。

「デーセンターモモの家」は、2010年度グッドデザイン賞を受賞しました。

様々な障害を持つ方々の家庭での生活を支援するために、ホームヘルパーの派遣を行っています。重症心身障害者への身体介護、重度訪問介護だけでなく、知的障害者や障害児、一人暮らしの障害者の方々にもガイドヘルパーを派遣し、食事介助や外出支援、見守りなどのケアを行っています。直接的な介護にとどまらず、介護の先にある生活支援を目標としています。

障がい福祉サービス利用のため、障害児・者の方々に対し、アセスメントを実施し、利用計画を作成します。そのほか、新たな障がい福祉サービス利用の支援▼地域生活、自立生活に関する相談支援▼様々な生活体験の提案▼生活介護施設、グループホーム、ヘルパー派遣事業所等、契約のお手伝い▼様々な職種との連携を図る関係者会議の開催など、主に重症心身障害児・者の方々に関する相談支援全般を行います。

「ともーsu」…明かりを「灯す」。利用者さんの目指す場所に至る「路」を“灯”（とも）した明かりで照らし出したい。暗闇でも“とも”に歩み出せる相談者として。利用者さんの大切な人生の選択時、私たちが時に利用者さん（User）の意思の代弁者（Substitute）になりえる支援者でいたい。

重症心身障害者は、気軽に海外旅行を楽しむことが難しいのが現状です。重症心身障害者にも外国人と接する機会を持ってもらいたい。また海外青年にも障害者の存在を知ってもらいたい、という思いからワーキングホリデー制度で来日した海外青年や、海外研修生の受け入れを行っています。来日当初は日本語もたどたどしい彼らですが、時間とともに成長し、惜しまれながら帰国します。帰国後も利用者さんやスタッフとの交流は続き、再来日する人たちもいます。

障害者と地域との新しい交流の場として誕生した「Tamariba」。ここでは、交流のための交流に陥りがちな施設行事ではなく、重症心身障害者と地域の方々が同じ参加者という立場で集まり、共に楽しめる企画を打ち出しています。映画やコンサート、フリーマーケットでの出店、買い物などを通して、障害者と健常者が自然な形で互いの存在を知り、認め合えるような交流の場を目指しています。

重症心身障害者の自立・自律した地域生活の拠点です。定員7名。アルプスの少女ハイジの山小屋をイメージして、木の梁を各居室と建物内に大胆に配置しました。2013年度グッドデザイン賞を受賞。審査員評は「住宅密集地の中の敷地に対して、巧みな断面計画と無駄のない平面計画によって、有効なコモンスペースと個室空間を生み出している。また、外部空間も、その配置とパーゴラの付設によって、この建築の内部空間とまちを繋ぐ役割を担っている。厳しい条件の中にあって、障害者と地域コミュニティというプログラムに対して、建築的にも優れて提案性のある回答となっている。」

「ことのは」は2013年度グッドデザイン賞を受賞しました。

重症心身障害者は、自由に筆を使って絵を描くことはできません。そこで私たちは、ビー玉を使ったアートを考案しました。利用者さんと一緒に色を選び、ビー玉に色を付けて、利用者さん自身が身体全体を使って大きな箱の中で転がします。こうして出来上がったアート作品は、ポストカードやカード立てなどに加工され、ショップで販売されています。またフリースペースTamaribaでは、車イスダンスの発表会も行っています。

利用者さんの創作活動による作品を展示します。このほか、さまざま芸術活動の発表の場として、地域と福祉をつなぐ場としての展開を行います。学生へのセミナー見学会の説明会場としても使用。普段は、法人の倉庫として利用される場が、“見る”“見られる”行為を通じて、違った表情を見せます。他団体・個人の発表も可能ですので、利用希望についてはお問い合わせを！

フリースペースTamaribaでは、保護者の方々やスタッフが参加する様々な講座を開催しています。講師には弁護士や他地域の社会福祉法人の施設長、利用者さん家族などを迎え、障害者の抱える問題や支援方法、障害者自立支援法（成年後見人制度など）の解説などを行っています。これからも多様な講座を開催し、知識や経験を深めていく計画です。

利用者さんの高齢化により、成年後見人制度に対するご相談も増え、2010年度までにスタッフ個人が計4件の後見・保佐を受任しました。しかし入所施設などの福祉関係者であっても、後見制度の理解が十分に浸透していない実態で、課題は数多くあります。社会福祉協議会など半ば公的機関の法人受任が多い中、後見受任を目指し、十分な力量を持ってスタッフの育成に力を注いでいます。